日用品ニュース

[業界ニュース]ユニ・チャーム2018度有力卸店会

2018年4月23日

 ユニ・チャームは4月19日午後4時から、東京都港区のアンダーズ東京に全国の取引卸店の経営トップを招き「2018年度有力卸店会」を開催した。冒頭であいさつを兼ねて本年度の全社方針について説明に当たった高原豪久社長は、今年を表す漢字と定めた「成」の字を交え「”成”功による”成”長のスパイラル」をテーマに掲げ、今後の飛躍へ向けて様々な取り組みを強化していくことを強調した。

 

 高原社長は、企業理念である「NOLA&DOLA」を挙げ「これまでは不具合、不安、不快といったことについて、おむつや生理用品を通じてそうではない状態を実現してきた。これからは不快でないことを心地よいことへ進化させたい。例えば当社のおむつを使った赤ちゃんはより健やかに育つといった、DOLAのDが表すドリームを実現させていく。創業から57年、マイナスからゼロへと進み、これから先はドリームの実現、共生社会の実現を目指していく」と強調した。
 また、キーワードして掲げるミューテーション(突然変異)について触れ「昔に比べて、成長していく感覚、向上のために貪欲に取り組んでいくような雰囲気が少なくなってきた。そこであえて、イノベーションではなくミューテーションと表現し、社内が変わっていくことを目指している。その結果として、成長への突破口を開くことはできた。2017年の売上高は6.1%増の6416億円となり、20年の売上高は8000億円、国際会計基準導入前のレベルで1兆円を目標としている。この間の平均成長率は7%と設定した」と述べつつ「日用品の世界は地産地消、現地化のモデルがもっとも良いと考えているが、もっと変わらなければいけないと感じている。そのために、従来のPDCAからOODA(オブザベーション=観察、オリエンテーション=状況判断、ディシジョン=意思決定、アクション=行動)の発想による臨機応変な変化対応を図りたい。OODAを回す共振の経営の進化によって実現していく」とした。その上で「開いた突破口を拡張するため、一人一人の仕事を通じた成長実感が必要。共振の経営において、一人一人が革新の震源になることが重要」という認識を示した。
 ミューテーション実現のための五つの条件として「全社一丸となってユニ・チャームの『3つの信念』の実践」「仕事を通じて成長実感を得る」「重点1P課題からできるだけ速やかに取り組む」「売れる商品をもっと売り込む、しかも価格を下げずに売り込む」「正しい戦略選択と正しい遂行」を掲げた。
 一方で、企業としての競走力の源泉は「時間、人材、意欲」にあるとして、成長実感を得るための働き方改革推進について説明した。高原社長は「在宅勤務制度、報酬制度の改定、勤務間インターバル制度などを導入。健康診断受診率は100%で、サマータイムの通年化で残業時間も減少している。また、仕事の効率化とし相手の思考を止めないために、休日の電話・メール禁止、社員間での不要な電話を控える、できる限りメールやチャットを使用することや、会議直間の短縮などに取り組んでいる。効率よく業務を行うためのシステムも導入して環境を整備した。そうして早出した時間については、自己啓発、自己の成長に向けた行動のためにつかうことを推奨し、自立した強い個として組織の成長につながると考えている」と

述べ、更に、個人の成長を支援するための副業制度、ベテラン社員の活躍の場とやりがいを醸成する資格定年制度の導入なども紹介した。
 加えて、テクノロジーの活用により消費者に接近することで成長していくとした。ショッパーの購買行動について視覚調査した結果、マスク売り場ではゴールデンゾーンを見た2秒後にPOPを見るといった事例を挙げ、また、人工知能を活用した紙おむつ選び支援「大人用おむつNAVI」、国内4カ所目となる九州工場(仮称)の状況なども紹介した。

 続いて森信次取締役副社長執行役員ジャパン営業統括本部長が、営業方針や今後の取り組み内容について説明した。



 

 
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