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[業界ニュース]全家協・協力会が第42回通常総会

2018年5月1日

 全国家庭用品卸商業協同組合(全家協)とメーカー各社で構成する全家協・協力会は4月24日午後2時15分から、東京都墨田区の第一ホテル両国で第42回通常総会を開催した。製配を取り巻く環境が変化する中で、より協調関係を深めて取り組みを強化していくことを確認した。
 協力会会長を務める全家協の岡部弘幸理事長(岡部)が冒頭であいさつに立ち、重ねて前期(第51期)の業績を明らかにした。これによると売上高は約244億円で前年比102%増加した。これで増収は5期連続となる。岡部理事長は「取り巻く環境、消費動向は決して良くない。ネット通販、ドラッグストアなどは好調を維持しているが、トータルでは厳しい状況にある。インバウンド需要がある業界、企業は良いが、恩恵に預かれないところも多い。首都圏では新しい建物が建築され、ホテルは満室が続くなど、東京五輪までは好景気が続くとは思うが、一方で厳しい状況にある地域も多い」とした上で、今後の人口減少がもたらす影響について触れ「地方銀行は各県に2〜3行あったが、23の県では単独でも地銀が存続できない状況にあるという報告があった。合併・再編で生き残りを図ろうとしているはずだが、それでも人口減少の影響はここまで大きく、我々の業界にとっても影響は出てくるように思う。また、今後40年間で、15〜64歳の生産年齢人口は現在の約半分になるという。半分とは約3200万人に相当するが、これはイギリスの生産年齢人口と同じ規模。更に、秋田県の人口は、現在の102万人から2045年に60万人となると予測されている。うち、2人に一人は65歳以上となるという。それほど急激に人口が減少していく中で、女性が働く機会や外国人の受け入れも進むが、それでも労働人口が足りない時代が来る。生産性を劇的に上げていくことが求められるが、現時点では運賃を始めコストアップ要因も多い」と述べた。
 また「やってはいけない経営戦略とは、これまでは消費人口が減らない前提で行われてきた高品質・低価格による販売だと聞く。良いものをつくり、付加価値を高めていくことが重要。隣接する日用品業界では、高付加価値商品が数多く登場して、よく売れているという。我々の業界でもそうしたことを狙っていきたい」と強調した。
 続いて議長団を選出し、代表として協力会の南正治副会長(ボンスター販売)があいさつしたのに続き、議案審議に移った。平成29年度の事業報告、決算報告、30年度事業計画、収支計画と合わせて役員改選などの各議案について承認、可決した。協力会の役員は、岡部会長、南副会長が留任、また新副会長として高橋克則氏(旭化成ホームプロダクツ)が就任した。大工俊二(オーエ)、谷口雅彦(三菱アルミニウム)の両監事は留任。
 また、新規会員として、生活用品・収納用品を手がけるサンカ(新潟県三条市)、ポリエチレン製ゴミ袋などを手がけるジャパックスの2社の加入を承認した。
 議案審議を終了した後、第52期の取り組みとして、今年で14回目を迎え、9月6〜7日に行う展示会「Living Wonderland(リビングワンダーランド)2018」の開催概要、テーマなどについて、全家協の下正晴副理事長(丸金)が説明。各方面に協力を呼びかけた。
 休憩をはさんで記念講演会を実施し、講師に米国カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏を迎えた。同氏は「日本の自立と覚醒が世界を救う」をテーマに、今後の日本のあり方などについて持論を展開した。
 更に席を移して懇親会も催され、出席者らが交流を深めた。



 

 

  
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