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<対 談>全卸連 × 全家協

「生活用品タイムズ」創刊1周年記念企画

全卸連・森友徳兵衛会長 : 全家協・岡部弘幸理事長

 

 経済環境の変化、生活者の変化が進む中で、家庭用品業界と日用品・化粧品業界の垣根は一段と低くなるのか、それともすみ分けが進むのか。全く別の業界として捉える向きがあれば、一部は重なり合う部分もあり、それ以外の業界も含めて、将来的な姿が具体的に示されるケースは数少ない。そうした状況にあって本紙では、各業界で流通を担う卸売業にスポットを当て、全国化粧品日用品卸連合会(以下、全卸連)、全国家庭用品卸商業協同組合(以下、全家協)という2団体のトップ同士による対談を試みた。(司会=日用品化粧品新聞社・袖山洋)

 

 司会「今回は、お二人に日頃感じていることなどをお話しいただき、それぞれの業界の立場、役割、今後の方向性やあるべき姿などを探っていければと思います。まずは、それぞれの業界の現状について、自己紹介を兼ねてよろしくお願いします」

 森友「全卸連ではこれまで、規模の大きな卸店についての議題が取り上げられがちでしたが、実際に加盟しているうち95%は地域卸。そこで、この地域卸の為に知恵を貸して欲しいということから、会長職を引き受けました。これまで、様々なテーマについて取り組み、このほど4期目に入ったところです」

 

 岡部「全家協は、全国各地域の家庭用品卸による共同仕入機構。私は3年前から理事長を引き受け、2期目に入りました。組織は地域卸の集まりで、家庭用品が中心ながら、何割かの企業は日用品も取り扱っています。事業を行っている組合ゆえに、債務保証も含め、運営ではなく経営が必要な組織で、いわば元卸のような仕組みでもあります」

 

 司会「それぞれの業界にはいくつもの課題があるかと思います。これをどう認識していますか」

 

 森友「平成元年に1500社ほどあった卸店が、20年後には400社を切り、実に7割も減少したということへの危機感は強く持っています。全卸連としては、少なくとも現在まで残った卸店が夢と希望のある未来を目指して、志のある経営ができるような活動を推進していきたいと考えています」
 

 岡部「もともと我々にとっては地域の専門小売店が主要な得意先でしたが、最近はチェーンストア化が進んで変化してきており、その対応が求められています。一方で、日用品・化粧品業界ほどM&Aによる再編、大型化は進んでいません。メーカーが代理店制度を設けていないためですが、広域化への対応が・・・」

 

 

=この続きは「日用品化粧品新聞/生活用品タイムズ」でお読みになれます=

 

 
 
     
 
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