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NEWS 

2019/11/15
ポーラが「第4回うつくしくはたらくプロジェクトプレゼン大会」
ポーラは11月8日午後3時から、東京都品川区の本社で「第4回うつくしくはたらくプロジェクトプレゼン大会」を実施した。県との包括連携協定や、地元企業・起業家との女性活躍推進の仕組み構築など、地域との共創を目的に、活性化などにつながる企画を募集したもので、これまでの大会で集まった企画からは、親子でメイクを勉強し、子供から親にメイク・ハンドマッサージを施すという「はじめてのおしごとプログラム」など、全国的に広がった事例も出ているという。当日は応募18件から、書類審査を通過した6チームが参加。10分という制限時間の中、中京中央ゾーン「多治見市でイキイキと働く女性のロールモデル発信プロジェクト」、首都圏エリア「『がん共生プログラム』の展開を核に、『医療関連機関』との連携による社会・地域への貢献」、静岡ゾーン「富士市包括連携協定・未来への取り組み」、長野ゾーン・中南信ゾーン合同「SDGs信州つながるプロジェクト~地域とつながり持続可能な長野県を目指す~」、山陰ゾーン「STAY GOLD~輝く未来のための自分探し~」、近畿中央ゾーン「梅花女子大学産学連携プロジェクト」の順で、担当者やショップオーナーなど協力企業・団体らが企画の背景・目標、成果、今後の展開などをアピールした。審査の結果、グランプリに輝いたのは首都圏エリア。地域でがん共生に関連する講演会や勉強会など啓発活動を積極的に行うとともに、医療関連機関と連携を進め、医院との福利厚生エステ契約を結んでサービスを提供するなどの取り組みで「当社では、ビジネスパートナーや社員が安心して生涯働ける仕組みとして『がん共生プログラム』を立ち上げたが、もう1歩、2歩進めて医療機関にもサービスを提供することで全国的に活動を広げていく良い事例になる」(横手喜一社長)と高い評価を受けた。(詳細は「日用品化粧品新聞」11月18日号)
2019/11/15
PALTAC2019年4~9月期決算、増収増益
 PALTACの2019年4~9月期決算は、前半3カ月の第1四半期こそ厳しい環境となったものの、この結果を分析することで様々な活動の強化につなげ、第2四半期で大幅な改善を見せた。売上高は前年同期比4.4%増、売上総利益2.8%増、販管費率は0.01ポイント下落して5.14%という水準。メーカー、小売業ら取引先との取り組み強化で第1四半期の環境をカバーし、第2四半期には消費増税前の駆け込み需要も後押しする形で増収を果たした。第2四半期だけを取れば、売上高を200億円以上、上乗せした一方、販管費率は5.04%まで低減した。売上総利益は11億円増加したものの、利益率は0.12ポイント減となった。売上拡大政策に伴う支払いリベートの増加や、第1四半期の売上拡大が限定的であったため対象期間の達成リベートが減少したのに加え、人手不足などに伴う物流受託事業の原価増を理由として挙げた。販管費は、人手不足からくる配送費や人件費の上昇に対して、売上拡大と継続的な改善活動による相乗効果で比率を低減した。商品分類別の売上高は、殺虫剤が不振ながも紙製品や洗剤が増税前の駆け込み需要で大きく伸びた日用品が6.2%増、代理購入需要の減少や季節品の不振があった化粧品は、高品質の洗顔料や男性化粧品が好調に推移した化粧品は1.2%増となった。ヘアケアやメイクアップ用品は駆け込み需要も大きかった。医薬品も代理購買需要の減少が影響したものの、総合感冒薬が好調、ドリンク剤やビタミン剤の駆け込み需要もあって1.1%増。出荷能力増強と物流効率化を目指した取り組みを進め、新物流モデルの第2弾となる「RDC埼玉」を開設した。既存の「RDC関東」「RDC横浜」の3拠点連携により、最大市場である首都圏の流通効率化を図っている。同エリアでの年間出荷能力は500億円増となる見通し。(詳細は「日用品化粧品新聞」11月18日号)
2019/11/08
ライオン2019年1〜9月期決算
 ライオンの2019年1〜9月期決算は殺虫剤事業売却や一部海外での減収があったものの、国内の一般消費財事業は概ね好調な伸びを示した。決算発表に伴い11月7日午前11時から、東京都中央区の鉄鋼会館で記者懇談会を開き、掬川正純社長、小林健二郎取締役上席執行役員、榊原健郎取締役上席執行役員らが出席して業績の概要や通期の見通し、今後の方針などを説明した。  売上高は前年同期比で1.3%増だったが、為替の影響を除く実質的な伸び率は1.6%増だった。マレーシアの洗剤製造子会社を連結対象から外したこと、殺虫剤事業譲渡の影響を除くと2.7%増となった。独自の指標である事業利益は12.8%増で、売上増や商品構成の変化、トータルコストダウン、原材料価格の低、競争費用の減少などが寄与した。営業利益は、前年に固定資産売却益を計上していることで、この反動で9.1%減。  セグメント別では、新製品効果や消費増税前の仮需要が上乗せになった一般消費財が3.8%増(実質6.1%増)となったが、米中関係の悪化で半導体に影響が出た産業用品は3.3%減、日韓関係の悪化で韓国での販売が厳しかった海外事業は3.8%減となった。一般用消費財事業の分野別売上高は、オーラルケア13.5%増、ビューティーケア8.7%増、リビングケア15.3%増と堅調な推移を見せた。ファブリックケアは7月末発売の新製品が好調で「増収に転じ回復基調にある」(掬川社長)として3.6%となった。殺虫剤売却とインバウンドの減少が影響した薬品は9.7%減だった。(詳細は「日用品化粧品新聞」11月11日号)  
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お知らせ

2019/07/29
【夏季休暇】休業のお知らせ
誠に勝手ながら、2019年8月10日(土)〜18日(日)まで夏季休暇とさせていただきます。
2019/07/29
発行日変更などについて
「日用品化粧品新聞」は7月29日号を8月1日号に変更、また8月19日号は休刊とさせていただきます。
2019/04/10
大型連休に伴う発行日変更などについて
4月27日〜5月6日の大型連休に伴い、「日用品化粧品新聞」は4月29日号を5月1日号に、また5月6日号は休刊とさせていただきます。

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