【プラネット】26年7月期決算説明会 開催
業界の生産性向上へ高まる寄与度
プラネットの2026年7月期決算は、市場でのＳＫＵ削減や配送頻度の減少などの影響から基幹ＥＤＩの総データ量が微減傾向で推移したことを受けて、売上高31億4800万円、前年同期比0・4％減となったが、各施策が進捗したことで当期純利益は2・9％増となった。更に27年度もサービス向上を進める。決算発表に伴い9月29日、東京都中央区の日本証券アナリスト協会及びオンラインで説明会を開き、業績の概要、今後の方向性などを紹介した。
説明に当たった坂田政一社長によると、物価上昇で生活防衛意識が定着しつつも、市場ではスキンケア、ペットケア関連など付加価値商品の需要が堅調に推移して二極化が進んだ。また原材料高への対応として商品ＳＫＵの削減や大容量化が進み、流通全体で取り扱い品目が集約される傾向が継続。また物流コスト上昇への対応として卸売業から小売業への配送頻度削減など効率運用が定着した。これらを受けてプラネットでは、新規メーカーの獲得、販売レポートの拡販があったが、データ量は減少につながったという。
期初に掲げた四つの成長戦略についても説明。基幹ＥＤＩサービスの隣接業界への横展開と深掘りについては、サービスの利用メーカー数が1・04倍と増加したのに加え、販売レポートの利用企業数も1・16倍に拡大した。次期の重点テーマとして、多様なデータ種の活用を提案し、顧客の実務を支えていくことを目指す。
更には、同社初となる企業紹介動画を制作。機会を捉えて放映し、サービス理解の促進とプラネットに関心を持つ企業への適切なアプローチを図る。
一方、ロジスティクスＥＤＩの導入により物流業務の生産性向上に貢献したことも示唆。利用企業数は前期比1・2倍、接続本数は1・4倍、ＡＳＮデータ量も1・3倍に拡大した。今後はアプローチを転換し、ペットフード・用品など隣接業界の中でも物流効率化へのニーズが高い業界への提案を強化していく考え。
返品ワークフローシステム・サービスは、返品業務のデジタル化を推進し、業界の課題解決と生産性向上を進めている。更に拡販するため横展開を図る。
商品情報マスタの一元管理を手掛ける新会社プロダクト・レジストリ・サービス（ＰＲＳ）は今年4月からサービスを開始。現在まで契約メーカー185社、利用卸売業44社、登録ＳＫＵは11万点を超え、更に拡大が続く。小売業も交えて業界標準化を図ることで年間300億円の事務コスト削減が可能と試算されるなど、より高い次元での生産性向上を目指す。
（詳細は「日用品化粧品新聞」10月5日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
