全国化粧品小売協同組合連合会が通常総会を実施、懇談会で近況や今後の方針などを説明
全粧協に加盟することで経営改善に役立つことなどを訴求
全国化粧品小売協同組合連合会（全粧協）は３月16日、東京都墨田区の東武ホテルレバント東京で通常総会を行った。これを踏まえて同日、役員陣が報道関係者との懇談会を開き、近況や今後の方針などを説明した。
津村昌秀理事長は、決算期変更に伴い今年１月からのスタートとなった第25期の予算案、事業計画などを総会で承認したことを報告。現在の組合員数が支店を含め３９２８店と、大きく減少していることを明らかにし、歯止めを掛けることが重要との認識を示した。全粧協に加盟することで経営改善に役立つこと、また店頭の売り上げ拡大につながるとのメリットを引き続き訴求していく。
専門店の強みである「触れる」ことに積極的に取り組み
また、前期、前々期はコロナ禍の影響で事業収入が大幅に減少し、傘下の都道府県粧協の財政が弱体化したことを受けて、健全化に向けた計画を推進。全粧協の会議体や各ブロックへの支援を見直し、内部留保も活用しつつ原資を確保し、賦課金の減額や資生堂美容食品の還付金を全額還付するなど支援を続けた。結果として第23期は１１２０万円、３カ月間の決算となった第24期も３６０万円の赤字を計上したものの、津村理事長は「24期は当初１３５０万円の赤字を計画していたが、各県組合の努力があってこの幅で抑えることができた」として、第25期事業計画の策定に当たり、守りから攻めに転換すること基本的な考え方とすることを説明すると共に「専門店の強みである『触れる』ことに積極的に取り組み、事業の活性化を図る。これまでの施策も、今後の市況好転に伴い見直していく」との考えを示した。
（詳細は「日用品化粧品新聞」3月27日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
