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ユニ・チャームが成長戦略共有会で今後の方針示す

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ユニ・チャームが成長戦略共有会で今後の方針示す

 価値あるものの創造に向けて

 ユニ・チャームは12月1日から10日まで「成長戦略共有会」をオンライン配信している。来春発売の新製品をカテゴリーごとに紹介すると共に、高原豪久社長が全社方針を説明し今後の方向性を示した。また渡辺勉上席執行役員ジャパン営業統括本部長が営業本部方針を説明し、視聴した取引関係者らへ協力を呼び掛けた。
 冒頭で高原社長は「当社のパーパスはSDGsの実現。パーパスは、ミッション、ビジョン、バリューの3階層に分かれており、ベースにあるのは“共振の経営”。これらを含めてSDGsの17テーマの実現、『共生社会』の実現を目指していく。更にはソーシャルインクルージョン、すなわち様々な人々を全て包摂するという意味を持って進んでいく」と述べた。また、昨今の外部環境の変化に触れ「コロナ禍で在宅時間が増え、家族、ペットを含むパートナーとの絆が深まった。一方で原油価格が高止まり、原材料や光熱費が上昇して生活全般に影響を与えている」とした上で「当社では商品価値の浸透を図り『ナチュラルムーニー』『ソフィ』のオーガニック、ペットフードの『オールウエイズ』など、付加価値創造型商品の販売額が上昇。これらはインフルエンサー商品と言え、大衆ではなく小衆、マスではなくスモールマスの購買、市場構造になってきた。購買行動が多様化しており、これを正確に把握することが難しくなってきた。逆に言えば、これは消費者が自分らしい買い方、自分らしく過ごせる社会を求めて、それが実現する時代の到来を意味していると思う」と語った。合わせて「そこで当社は、世界中の人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、優しさで包み、支え合う、心つながる豊かな社会の実現を目指している。例えば『顔がみえマスク』は、私と聴覚障害のある社員とメールによる共振がきっかけとなった。『手ぶら登園』は、育児負担を減らしたいと願う若い起業家との共振から生まれた。当社では、必要とあらば私利私欲を捨て、公共の責務に奉仕し、共同体とその仲間を守るという意識を持っている。それが共生社会であり、ソーシャルインクルージョンである」と強調した。
(詳細は「日用品化粧品新聞」12月6日号/または日本経済新聞社「日経テレコン」で)

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