家庭紙工業会が記者懇談会を実施、値上げ、輸入紙の状況など説明
値上げは市場全体としては7月1日から本格的に反映
日本家庭紙工業会は6月17日、東京都中央区の紙パルプ会館で、記者懇談会を行い、増田明彦会長（マスコー製紙）らが市況や今後の見通しなどを説明した。懇談会には、大王製紙、カミ商事、コアレックス信栄、丸富製紙、上山製紙、マスコー製紙、泉製紙、大分製紙の代表者が出席。製品価格の値上げ、輸入紙の状況、メーカーの生産設備の増強などを中心に意見交換を行った。
開始時期に差はあったものの、各社が現在進める値上げについては、先行した大王製紙の価格修正は比較的店頭反映されているという意見があった他、市場全体としては7月1日から本格的に反映され始めるという見解を工業会として示した。
輸入紙対策の一環として「タオルペーパー委員会」新設
中国メーカーを中心とした輸入紙の状況は、円安により、ティシュは6月の時点で昨年比6割ほどになっており、小売業も現地メーカーの値上げなどから、国内品の取り扱いにシフトする動きも見られているという。
また、輸入紙対策の一環として工業会内に「タオルペーパー委員会」を新設。「輸入紙は、店頭での扱いも多いティシュと異なり、業務用も少なくないタオルペーパーの実態は非常に掴みにくい」ことから「手拭き」用途のタオルペーパーを対象に、委員会を通した情報交換を強化することで対策を打つという。
（詳細は「日用品化粧品新聞」6月27日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で
