卸売業はアジアを目指す／森友通商がベトナム進出
「ベトナムでビジネスを」メーカーに呼びかけ
森友通商がベトナムでのビジネスを本格的に開始した。10年前から参入して事業拡大を続けるタイに続き、将来の成長が見込めるアジア各国に手を広げ、存在感を高めていく考えだ。昨年７月にホーチミン市内に開設した駐在所を今年４月から「森友通商ホーチミン支店」と改め、現地小売店に向けて化粧品や日用品の販売を加速させていこうとしている。
ホーチミン市３区にオフィス
ホーチミン支店は、同市内の中心地にも近い３区と呼ばれるエリアにオフィスを構える。ベトナムの人口は約９３７０万人で、２０１７年のＧＤＰはおよそ２２３５億ドル。更に18年には経済成長率７．１％増と大きな伸びを見せている。そのうち化粧品市場は、この５年間で50％以上成長し約１０００億円の規模となった。
経済成長に比例して各国から小売業の進出も盛んで、「イオン」のショッピングモール、ドラッグストアの「ワトソンズ」「センチュリー」、コンビニエンスストア「サークルＫ」「ミニストップ」など様々な業態が出店している。ローカルの小売店も数の上ではまだまだ多い。
販促物の翻訳作業や商談支援
ベトナムにおいて森友通商は、現地のパートナー企業を通じて小売店に日本製品を販売し、タイの「モリトモタイランド」が作成した販促物のデータ、販促コンテンツ、棚割り支援について、ホーチミン支店の現地スタッフが販促物の翻訳作業や商談支援、通訳などを行うというスキームで活動をしている。
「ベトナムでは販促物を活用した売り場がほとんどなく、当社からノウハウを提供していくことで差別化を図ろうと考えている」と、現地事業の責任者でもある早水由副社長は説明する。
(詳細は「日用品化粧品新聞」7月1日号)
