全家協・協力会が「第47回通常総会」を実施、副会長に新たに２人が就任
組合員の幹部が集結し現状分析と今後の方向性を共有
全国家庭用品卸商業組合（全家協）と仕入先メーカー各社で構成する全家協・協力会は４月20日、東京都墨田区の第一ホテル両国で「第47回通常総会」を実施した。近年はコロナ禍の影響により開催を見送ってきたが、久々に組合員の幹部が集結し、現状分析と今後の方向性を共有する会となった。
全家協の売上高、７％増収などを報告
冒頭、全家協の理事長も務める岡部弘幸会長（岡部）があいさつに立ち「コロナ感染対策が緩和され、人の動きが活発になってきた。一方で為替の変動に伴い輸入物価の上昇、原材料も高騰し、
値上げの動きが加速している。世界的なインフレは峠を越したかと思われるものの、長引くウクライナ危機、金融引き締め策など、先行き不透明感が出てきている。値上げが進む中でも最近は、一部で買い控えの動きもあり、家庭用品、日用品共に良い数字が上がりにくくなっている」と、取り巻く環境を分析しつつ、全家協の売り上げについて「令和４年度は約２７０億円、前年対比で７％増で着地した。かつ、全ての月でプラスを記録することができた。２７０億円という数字は、平成３年度の２９０億円、平成８年度の２８７億円に続く過去３番目の実績である。平成３年度はバブルの絶頂期で、ここから30年余り、経済規模が伸びを欠いていたが、全家協は比較的順調に成長し、３００億円も視野に入ってはきた。引き続き値上げ問題、賃上げ、エネルギーコスト上昇、物流の２０２４年問題など課題があるものの、製配販がこれまで以上に協力して難局を乗り切りたい」と述べた。
（詳細は「日用品化粧品新聞」5月1日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
