【PALTAC、25年４～9月期発表】増収減益
ＰＡＬＴＡＣの2025年4～9月期決算は、高付加価値商品や新規商品の拡充、商品単価の上昇などから売上高は前年同期比4・1％増の6251億3500万円となったが、人件費や物流費の高騰などで販管費が増加、営業利益は前年比0・6％減となった。決算発表に伴い11月10日、オンラインで説明会を開き、吉田拓也代表取締役社長、嶋田政治取締役専務執行役員経営企画本部長、村尾直人常務執行役員財務本部長が業績の概要や今後の見通しを説明した。
売り上げ面では、帳合の獲得、新規取扱商材の拡充が奏功したのに加え、訪日外国人客数の増加、外出関連商材や健康食品の伸長、気温上昇による夏物商材の伸長などが寄与した。また、売り上げ増大により売上総利益も増加したが、人件費・配送費などの上昇により販管費率が前期を上回った。当初計画に対しては、値上げや高付加価値品の拡売による単価上昇が上回り、売上総利益も売買差益改善施策が奏功した。一方で「コスト単価上昇に加え、急激な猛暑などから需要変動の波が想定を超え、対応コストの増加により販管費が計画を上回った」という。
昨今の環境については「物価上昇に伴う節約志向により、日用品を中心とした販売数量の伸び悩みが継続し、消費マインドは高いとは言えない。値上げや高付加価値商材の拡充などにより販売単価は全カテゴリで上昇。また、外出需要の継続や訪日外国人客数の増加もあり、化粧品などの外出関連商材やサプリメントなどの健康食品が堅調に推移した。全国的な猛暑のため、制汗剤・殺虫剤など夏物商材が伸長しつつも、8月は酷暑で成長が鈍化している。更に、物価や人件費の上昇により、配送費・庫内人件費など物流費の上昇が継続し、センターフィ率や販管費率の上昇要因となっている」と分析する。
（詳細は「日用品化粧品新聞」11月17日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
