【全卸連が記者懇談会実施】次世代に向け指針示す
全国化粧品日用品卸連合会（全卸連）は12月4日、東京都千代田区のＡＰ東京丸の内で業界紙記者懇談会を開き、2025年の事業報告、今後の方針などを説明した。当日は、森友由会長（森友通商）、熊谷泰副会長（東流社）、平木正人副会長（エーアンドティー）、今村佳央副会長（元三）が出席、本紙記者らと意見交換を行いつつ、今後の活動に対する理解を求めた。
冒頭、森友会長があいさつを兼ね「最近はゼネコンの出す見積りが非常に強気なものになっていると聞いた。見積もりは出しても、その資材が高騰したような場合は見積りの金額を変えるとか、それに納得しないとそもそも見積り自体を出さないとか、そんな事態になっているのだという。話をしてくれた方によると、日用品・化粧品の卸売業も社会的役割は大きいはずなのに、なぜそういう強気なことができないのか、非常に歯痒いとさえ言う。しかし我々自身は、卸の社会的な地位や価値がまだ十分とは思っていない。少しでも向上していけるように、今後も努力していきたいと考えている」と述べた。続いて事前に寄せられた質問に回答。2025年4月に全卸連の会長に就任後、組織の見直しに着手、広く課題解決を検討していくことを目指す体制にしていく考えを示した他、価格構造の問題について、都卸連とも連携して組合員及び賛助会員にヒアリングを重ね、解決へ向けて取り組んでいくとした。更には、行政や諸官庁との連携を強化していくとした。
（詳細は「日用品化粧品新聞」1月1日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
