粧工連が関連業界専門紙との懇談会を実施、新統一団体の概要を説明
新統一団体への再編に向けて協力を呼び掛け
日本化粧品工業連合会（粧工連）は9月8日、関連業界専門紙との懇談会をオンラインで実施した。
冒頭、魚谷雅彦会長（資生堂）が「化粧品市場は、国内での回復の遅れ、インバウンド消費の蒸発、マスク着用の常態化による化粧品ニーズの縮小など、深刻な状況に置かれている。コロナ禍の前後で人々の化粧に対する意識が大きく変わったことを認識すべきだろう。そうした中でグローバル化は重要な課題で、取り組みは待ったなしと言える今こそオールジャパンの体制が必要で、全体的な国際競争力を高め、国内外で切磋琢磨することで活性化を図っていくことが重要」と述べ、来年4月に傘下の東京化粧品工業会、中部化粧品工業会、西日本化粧品工業会の地域3団体及び粧工連を母体とする新統一団体への再編に向けて協力を呼び掛けた。
続いて斉藤賢一企画政策会議委員長兼広報委員長（資生堂）が「粧工連ビジョン2022」の活動報告並びに新統一団体設立に当たっての進捗状況などを説明した。
新統一団体の名称は「日本化粧品工業会」に
新統一団体の名称は「日本化粧品工業会」（略称=粧工会／Ｊａｐａｎ Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ=ＪＣＩＡ）とし、東京本部、中部日本支部、西日本支部を置き、その傘下会員は新統一団体の直接会員となる。役員は会長1人、副会長20人以内、 理事80人以内、参与理事若干名、専務執行理事1人、常務執行理事5人以内、監事8人以内と定めた。
（詳細は「日用品化粧品新聞」9月19日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
