1月 インバウンド消費／「EC法」影響し2割減
日本で購入した商品の転売難しく
データマーケティングを手がけるTrue Data (トゥルーデータ)が発表した全国ドラッグストアのPOSデータによる消費動向調査によると、今年１月のインバウンド消費は1店舗あたりの購買件数は前年同月比22.6％減と大幅に下落したことが分かった。
フェイス用化粧用具がランク入り
2019年1月1日に中国で電子商取引を規制する法律、いわゆる「ＥＣ法」が施行され、日本で購入した商品を転売しにくい状況になっている影響が考えられる。
公布後の2018年9月から、購買件数は5カ月連続の前年割れ。1レシート当たりの購買単価は、１万４８８8円で、前年同月比で３．２％の減少。一方では、転売目的の買い物が減少し、自分や家族のための買い物に変化していくことで、訪日外国人に選ばれる商品が様々な商材に拡大する可能性があると見られている。
同社調べによる当月の売上個数ランキングトップ30では、フェイス用化粧用具の「資生堂アイラッシュカーラー」が圏外から初めてランクインした。今後も新たなヒット商品の登場が期待される。
