東流社が「なとわ会」第24回総会を実施、30周年へ卸機能進化へ
内外に山積する様々な課題の解決を目指すことを確認
東流社は５月19日、仙台市青葉区の江陽グランドホテルで、取引メーカー各社で構成する「なとわ会」の令和５年度（第24回）総会を実施した。直近の業績や今後の方針などを示すと共に、製配協働による取り組みで、内外に山積する様々な課題の解決を目指すことを確認した。
冒頭、会長を務めるライオンヘルス＆ホームケア営業本部の加藤進一郎北海道東北支店支店長があいさつした後、そのまま議長に選任され議案を審議。令和４年度の事業報告、収支決算、５年度事業計画案、収支計画案などを承認可決した。入退会では、マルカンの入会、常盤薬品工業の退会を報告した。
必要とされ、役に立ち続ける、信頼される企業への変革を更に強力に推進
続いて、芳賀愉一郎社長が経営方針を説明。「コロナ禍が収束しても全てが元に戻るわけではなく、一層の変化が進む面もあり、コストパフォーマンスなども含めてメリハリが求められるようになってきた。各方面での値上げが相次ぎ、長年続いたデフレ傾向が、物価上昇するインフレ局面に大きく転換する見通しで、また日銀の金融緩和政策も見直されていくと予想されている。コロナ、物価、金融のキーワードから本年度の当社は大きな転換点となり、いかに対応していくかが問われている。生産性人口の減少、物流２０２４年問題なども考えれば、自社単独ではなく、サプライチェーン全体での生産性向上が求められ、様々な企業との協業、協働に積極的に取り組む時代となってきた。厳しい環境下にあっても、希望と飛躍の年にしたいと考えている。信用第一の商いの心を大切にしつつ、お取引先から必要とされ、お役に立ち続ける、信頼される企業への変革を更に強力に推進しなければならない」と強い決意を示した。
（詳細は「日用品化粧品新聞」5月29日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
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