大木ヘルスケアホールディングスが秋冬用カテゴリー提案商談会実施、「フェムケア」提案を拡充
医薬品の新たな視点での提案も
大木ヘルスケアホールディングスは6月20、21日、東京都大田区の東京流通センターで秋冬用カテゴリー提案商談会を行った。メーカーの新商品の紹介や販売ありきではなく、新市場の創造や来店目的へとつながる売り場づくりを、各小売業に合わせて提案する商談会として業界内でも認知を高めており、今回もフェムケアを始め様々な新機軸を約1800人の来場者に提案した。
テーマはこれまでと同じく「新しい売上をつくる！新しいお客様をつくる！」。「快適生活」「園芸＆ペット」「医薬品」「コンタクト＆補聴器」「健康食品」「コスメ＆バラエティー」に加え、今回は従来「コスメ＆バラエティー」の一部だった「フェムケア」の提案の枠を拡充。全60提案を、78社の共同提案、213社の商品協力のもと行った。フェムケアの拡充については、今年4月、フェムケアの情報発信や啓発を目的とした子会社「ＬＡＵＧＨＢＡＳＥ」を設立し、展開に注力していることが背景にあり、共同提案企業が前回より17社増の78社になったのは、この分野での出展が増えたことにある。
卸と小売でフェムケアの価値を店頭へ
新規性の高いフェムケア提案では、国内の2021年のフェムケア・フェムテック市場が前年比7・7％増の642億9700万円と成長性が高いことや、大手企業がフェムケアに対応した施策で女性が働きやすい環境づくりだけでなく、仕事のパフォーマンス向上につなげた事例などを紹介した。一方で、まだまだ認知率は低いとし、社内に設置したフェムケアチーム同様、小売業にもチームを立ち上げてもらい、卸と小売で消費者に届く店頭をつくることが重要と説明。オリジナルキャラクターの「ｍｉｇｕちゃん」を使った販促で店頭を支援することを強調した。
商品面では、その第一歩として生理痛を解消するのに購入する解熱鎮痛剤を“なんとなくの購入”から、自分の生理中の悩みに合ったものを選べるような店頭陳列や、月経中の入浴を快適に過ごすのに適した入浴剤やサッと挟むだけで経血が垂れるのを防ぐアイテムの使い方を紹介した。
その他の主要カテゴリーでは、医薬品と、アイドルやアニメキャラクターなどの「推し」に関する活動の「推し活」を掛け合わせた提案に注力。昨年末にアイドルなどのライブ開催が集中した週に、ＳＮＳで「推しがよく見える」という話題の拡散でブルーベリーのサプリが通常の5倍売れたというポテンシャルの高さを受け、ライブ前に肌や体調を整える医薬品やスキンケア用品、声出しで枯れた声をケアするのどあめなど従来の医薬品の軸は壊さずに、最近のトレンドと融合させた売り場提案を行った。
2日目の21日、松井秀正社長が会見を行い、会の概要や市場の方向性などを説明した。
社会課題解決へ行政との連携も
松井社長コメント
「今回の商談会では、新型コロナが5類に移行し、インバウンドが少しずつ復活してきた中、店頭においてどういった取り組みができるのかを新たな観点で提案している。様々な社会状況が変化し、ドラッグストアでも接客型や調剤型、ディスカウント型などがあり、更にスーパーやホームセンターなど業態ごとに求めているものが変化してきている。商談会の来場者の方には、会場での提案をベースにしながら、当社の営業マンが企業ごとにアレンジした提案をしっかり行わせていただいている。
今回大きく取り上げているのはフェムケアの提案。ドラッグストアのユーザーの多くは女性で、またドラッグストアで勤務する人の大半が女性である。多様性への追求ということだけでなく、そういった部分で何かビジネスへつなげていけないだろうかと考えている。商品そのものを販売するだけでなく、女性の働きやすさや、女性特有の体調の改善策などを提案することで、ドラッグストアの運営の効率化に貢献したい。まだまだ新しく小さい市場なので啓発が必要。新会社のＬＡＵＧＨＢＡＳＥや、8月に開催されるドラッグストアショーなどを通じて訴求を強めていく考えである。
フェムケアを含め、新たな提案については、今後ビジネスとして利益を取っていかなければならない。地域や行政との連携も、日本はまだまだボランティアのイメージがある。アメリカでは国ができないものを、アマゾンやウォルマートなど一企業が社会問題の解決に大きな力を発揮している。日本もそのうち、そういった状況になるのではないか。その一つとして、地域や行政との連携は大事になるし、当社でも連携によるイベントなどを種まきとして始めていくための取り組みを進めている。保険医療行政が行き詰まり、労働人口も減っていく中、当社でも社会問題の解決に微力ながら貢献していければと考えている」（談）
（詳細は「日用品化粧品新聞」6月26日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
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