プラネット2023年７月期決算、強みを生かした新展開に挑戦
売上高は前年並みを確保も当期純利益は減
プラネットの2023年7月期決算は、基幹ＥＤＩと販売レポートサービスの堅調な伸びにより売上高は前年並みを確保したものの、一般消費財の購入量が減少したことを受けて、データ量の伸びが鈍化した。一方で、一部システムのリニューアルに伴う費用の増加などから、当期純利益は15・9％減だった。決算発表に伴い9月22日、東京都中央区の日本証券アナリスト協会及びオンラインで説明会を実施、坂田政一社長らが業績の概要や今後の方針を説明した。
売上高について坂田社長は「賃上げは進んだものの、それ以上に物価高が進み個人消費の抑制につながり、商品の購入量が減っている。また、コロナが5類感染症に移行したことで、感染症対策や巣ごもり関連商品の需要が低下し、これを埋めきれていない現状がある。卸流通を経由しないプライベートブランド商品が拡大したことで、プラネットのデータ量も伸びを欠いた」と説明した。
また、減益について、基幹システムを最構築したことで費用が増加したことに加え、今後のサービス拡大、充実を見据えて人材採用を強化し「根幹であるシステムと人への投資を増やした」（坂田社長）こと、更には為替変動の影響でクラウドコンピューティングサービスの利用料が増加したことを理由に挙げた。
事業別売上高では主力のEDI事業で0・５％増
事業別売上高では、主力のＥＤＩ事業で拡販を進めたことで0・5％増、データベース事業はＥＤＩフォーマット切り替え促進のため取引先データベースの一部料金を無料にする施策を行ったことで2・9％減。
次期も増収減益を見込む。背景として、原材料価格高騰に伴う生活費必需品の値上げが続くこと、製配送で配送頻度見直しが進み、またインバウンド需要が回復に向かうことなどを予測し、社内的には今年9月にロジスティクスＥＤＩやＰＯＳデータクレンジングサービスの拡大を目指す他、基幹ＥＤＩの業界内での横展開、販売レポートサービスの利用拡大を見込む。新規サービス開発や商品データベースのリニューアルも計画しており、中長期的に増収増益基調に戻していくため事業への投資に注力していく考え。坂田社長は「存事業を確実に成長させＥＤＩの幹を太くし、その強みを生かした新展開に挑戦する。“幹に枝をつける”ことを重視した展開を進める」と今後の方向性を示した。
（詳細は「日用品化粧品新聞」10月2日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
