日本化粧品工業会が関連業界専門紙と新団体発足後初の懇談会を実施
魚谷雅彦会長（資生堂）らが出席し意気込みを語る
日本化粧品工業会（粧工会）は9月29日、関連業界専門紙との懇談会を東京都港区の粧工会本部で実施、新統一団体設立に伴い、今年発足した粧工会として初の懇談会となった。会場には、魚谷雅彦会長（資生堂）、西村元延副会長兼西日本支部支部長（マンダム）らが出席、水野真紀夫副会長兼中部日本支部支部長（ホーユー）はオンラインで出席した。
冒頭、魚谷会長があいさつし「新型コロナウイルス感染症の世界的流行で、インバウンド需要の消失、行動制限など化粧品産業にとって大変厳しい試練に直面してきた。昨年度の全国化粧品出荷額は2019年比で28％減少したが、今年は新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に移行され、インバウンドも回復を見せるなど、国内市場の活性化が進みつつある。コロナ禍で失われた3年間を速やかに取り戻し、再び業界が力強い成長軌道に乗るよう努力していく」と語った。また近年、韓国・中国など海外の化粧品ブランドの存在感が高まりつつあるとし「日本国内の事業であっても、グローバルな視野を持つことが必要。新しく発足した粧工会では、日本が誇る化粧品の魅力価値を発信するなど、世界でより存在感を増す化粧品産業を目指すべく、オールジャパン体制で取り組んでいく」と意気込みを見せた。
（詳細は「日用品化粧品新聞」10月9日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
