【全卸連】第50回通常総会実施、小野瀬新会長が方針示す
全国化粧品日用品卸連合会（全卸連）は5月17日、東京都千代田区の経団連会館で、第50回通常総会を行った。50周年に新会長の就任が重なる節目の回となり、全国の組合員並びに賛助会員ら関係者202人が出席、今年度のスローガン「全卸連！次の50年に向けて“全卸連の価値を高めます”」のもと、製配相互の発展へ向けて協力関係を強化することを誓い合った。
石原真一副会長（イシハラ）の司会で開会、出席者全員で国歌斉唱、業界団体ら来賓を紹介したのに続き、このほど就任した小野瀬光隆会長（東京堂）があいさつに立った。小野瀬会長は「前任の森友徳兵衛会長には、17年の長きにわたり業界をけん引していただいたこと、また、急逝された山田悦朗専務理事の事務方トップとしてのご活躍に敬意を表したい。そうした非常事態の中、各副会長を筆頭に、常任理事、組合員、事務局の方々には大変なご苦労があったかと思うが、まずは感謝申し上げたい。賛助会員、業界各紙の皆様にも、後任不在によるご心配をおかけしたことをお詫び申し上げる」と各方面への配慮を示した。また、全卸連の沿革を披露。「1960年設立の全国化粧品卸商組合連合会と、61年設立の全国石鹸洗剤日用品雑貨卸商連合会が75年に合併、改組され発足した。発足時の組合員数は1700社、一時は2000社近くとなったが、直近では227社となっている。会長は私で10代目。これまで、業界の顔となる諸先輩方が歴任されてきたことを思うと、ひしひしとその重みを感じる」と述べた。続けて、これまでの組合活動の一端と活動目的を紹介しつつ、今後の方針に触れ「目の前の課題はあるものの、まずは現状をキャッチアップすることが最初の取り組み。各組合員には共通の課題もあれば、個別のものもあり、規模やエリアも異なることから、絞り込むことは難しいと考えている。共通課題としては、物流2024年問題への対応や、各種コスト、リベート、センターフィーの上昇への対応が挙げられる。サプライチェーンの最適化を目指すには、メーカーと卸売業で個別にやり取りするのではなく、共通のプラットフォームを活用していくことが重要であり、それらは全卸連として示していくべきと考えている。個別の課題としては、地域卸の活性化も重要。皆さんと意見効果ができればと思う。全卸連の会長として、少しでも業界発展に貢献できるよう活動していきたい」と強調した。
（詳細は「日用品化粧品新聞」5月27日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
