【JACDS】前年比9.0％増収発表”10兆円産業”に成長
日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は3月26日、東京都千代田区の協会事務所で2025年第2回記者会を行った。塚本厚志会長（マツキヨココカラ＆カンパニー）、亀ケ谷博之副会長（カメガヤ）、根津孝一副会長（ぱぱす）が出席、森信副会長（ドラッグストアモリ）はオンラインで参加した。
当日は「第25回（2024年度）日本のドラッグストア実態調査」の結果速報を実施した。全体の売上高は前年比9・0％増の10兆307億円で、そのうち調剤・ヘルスケアは8・7％増の3兆3318億円、ビューティーケアは11・7％増の1兆8272億円、ホームケアは2・1％増の2兆388億円、フーズ・その他は13・2％増の2兆8329億円とし、全体店舗数は682店舗増の2万3723店舗に上ったことにも触れた。
またその他の議題としては、調剤報酬改定において「300店舗以上の企業に対する不利益解消」「敷地内薬局を持つ企業に対して不利益対応をしない」という要望を厚生労働大臣に対して行うこと、警察庁がドラッグストアを対象にした防犯対策指針を作成し、ＪＡＣＤＳでも会員各社に周知啓発を進め、大量窃盗情報の共有、万引き防止キャンペーン、ネット転売対策への取り組みなどを発信。日本ＡＥＤ財団と相互の包括的な連携・協力に対して協定を締結したことなどを紹介した。
（詳細は「日用品化粧品新聞」4月14日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
