日本化粧品工業会、業界専門紙による懇談会実施
日本化粧品工業会（粧工会）は10月6日、東京都港区の工業会会議室で、化粧品関係業界専門紙との懇談会を実施した。
冒頭、7月の総会で会長に就任した小林一俊氏（コーセー）があいさつした。化粧品市場は着実に回復傾向にあり、2024年の出荷額は1兆4000億円と、19年の80％まで回復していることを強調。25年上期は6600億円と前年比1・4％減で推移していることを報告した。
また化粧品の輸出が22年以降は減少している一方で、韓国、中国などアジア諸国の商品が存在感を発揮し、輸入が増えていることにも触れ「日本の化粧品が持続的に成長していくためには安心、安全、信頼性の高さ、優れた先端技術による先進性といったハード面の強みに加え、心身共に満たされるウェルビーイングを実現するなどのソフト面を融合させたジャパンビューティーの魅力を最大限に活用することが必要だ」と考えを述べた。
その上で「粧工会では『ビジョン2030』を策定し、世界で存在感のある化粧品産業の実現に向け、オールジャパン体制で取り組みを進めている。一人ひとりの肌、価値観の違いなどに対応したパーソナライズ製品の投入など、まだまだ拡大の可能性がある」と強調。「量的な充足から質的な満足へとシフトする中、産業のポテンシャルは高く、将来は明るい」と市場の更なる発展に意欲を示した。
日本が議長国となり、来年7月に東京で開催される「第20回化粧品規制協力国際会議」（ＩＣＣＲ―20）の準備なども進めていることにも触れた。
（詳細は「日用品化粧品新聞」10月13日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
