【速報・あらた、PALTAC、プラネットの３社】商品情報の一元管理を目的とした新会社設立
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あらた、ＰＡＬＴＡＣ、プラネットの３社は11月を目途に、化粧品、日用品などの一般消費財分野における商品マスタを一元管理し、製配販の流通プロセスで共同利用することを目的とした新会社を設立する。経済産業省の「商品情報連携標準に関する検討会」及び「商品情報連携会議」と連携し、一般消費財のサプライチェーン全体で団結・協調し、商品マスタ管理を一元化し商流・物流両面から効率化を図ることで、業界全体の発展を目指すという。サービス開始は来年４月の予定。
新会社の商号は「プロダクト・レジストリ・サービス」で、東京都千代田区に本店を置く。代表取締役にはプラネット副社長の松本俊男副社長が就任する。出資比率は、あらた30％、ＰＡＬＴＡＣ30％、プラネット40％。
主な事業内容は「メーカー、卸売業・小売業・情報サービスベンダーに対する上記商品情報の提供とそれに関わるコンサルティング」「メーカーに対するインフラ提供事業とそれに関わるコンサルティング」「上記商品情報管理・提供のためのインフラ構築」「上記に付帯する一切の業務」など。製配販に携わる業界全体のメーカー、卸、小売の各企業に広く賛同と参加を依頼し、「商品情報プラットフォーム構想」で掲げる商品情報5原則（消費者に対する商品情報の説明責任／共通情報での協調／ブランドオーナーによるシングルインプット／一括取得・共同利用／一意に識別可能な商品の共通ＩＤの利用）に沿った商品情報の一元管理で、業界全体の利便性向上と効率化に寄与していく考え。
事業が安定するまでの概ね３年間は３社が主体となって運営を進めるが、その後には新会社の設立目的などを鑑み、出資や企業運営について改めて検討していくという。
