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【ツルハHD、ウエルシアHD】経営統合で国内最大規模のドラッグストアが誕生

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【ツルハHD、ウエルシアHD】経営統合で国内最大規模のドラッグストアが誕生
ドラッグストアから”ライフストア”へ進化

 ツルハホールディングスとイオン傘下のウエルシアホールディングスは12月1日、今年4月に発表していた経営統合を果たした。国内最大規模となる売上高2兆3000億円超のドラッグストアが誕生したのに伴い12月1日、東京都千代田区のベルサール神田で会見を行い、各社トップが経営統合後のビジョンを発表すると共に成長戦略や海外展開など今後の方向性を明らかにした。

 3社トップの決意
 冒頭、ツルハHDの鶴羽順社長があいさつに立ち「今回の統合を通じて私たちが実現したいのは、単なる企業連携や店舗数、売り上げの拡大だけではなく、地域の皆様にとって最も身近で信頼される存在であり続けること。全ての店舗が、その地域のお客様の日常生活において頼れる場所であること。買い物だけでなく、健康に関する相談や、急な困りごとにも応えられる、地域に根差し、お客様に寄り添える店舗づくりを徹底していく。また、現場で働く従業員一人ひとりがお客様の声に耳を傾け、店舗運営に主体的に関われる環境を大切にしていく」と述べた。また「統合によって得られるスケールメリットは現場力の強化、また、お客様サービスの質の向上などであり、地域密着の精神は今後も決して揺らぐことはない。両社の知見、人材、ノウハウを掛け合わせることで、これまでにない価値を生み出し、日本全国どの地域においても安心できる暮らしを支える存在であり続けたい」と強調した。
 続いてウエルシアHDの桐澤英明社長も「今回の経営統合は、ウエルシアにとって未来への大きな一歩。両社の強みを掛け合わせ、より幅広いサービスを提供できる体制を築く。ウエルシアの調剤専門性やセルフケア支援のノウハウと店舗運営力を融合し、皆様の健康と暮らしを力強く支えていく。さらに地域包括ケアの担い手として介護事業の強化を進める。こうした取り組みは、地域の方々の生活を支えるだけでなく、社会全体の持続可能性にもつながると考えている。お客様にとって魅力ある店舗づくりを推進し、グループ全体の競争力を高めていきたい」と語った。
 更には、イオンの吉田昭夫社長も「健康社会をリードして生きるグローバル企業になるという、3社共通の思いの実現に近づけたことを大変うれしく思う。両社のシナジーの創出により、新たな成長フェーズに踏み出すことが可能になる。個社では成し遂げられなかった価値創造を行うことで、これまでとは異なる成長曲線も描いていける。統合効果を最大限に発揮するために、我々イオンが果たすべき役割は新生ツルハHDの成長を力強く支えていくこと。
グループが有するスケールメリット、様々なフォーマット展開にインフラ基盤といった経営資源の共有はもちろん、ガバナンス体制、人材交流などあらゆる面から支援を惜しまない。両社の知見やノウハウを融合させることで、ドラッグストアの枠組みを再定義するような確信が生まれるものと期待している」と、今後の展望を述べた。

 経営統合後ビジョン
 この日に予定していた統合後の数値計画などを含む新中期経営計画の公表は、株価の影響などを踏まえ、来年4月に延期した。
 代わって発表した経営統合後ビジョンによると、世界的なドラッグストア業界には売上規模で第1グループのウォルグリーン、CVSの2社が存在するが、新生ツルハHDの売上高は約2兆3000億で国内最大規模、世界でも第2グループに属し「単独で世界3位の背中が見える位置にあり、限られた企業しかできない領域に入った」(鶴羽社長)と位置づける。
 また、国内では47 都道府県を網羅し、5659店店舗、11万人以上の従業員数も国内最大となる。経営理念は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供しよう」で、グルーブビジョンを「ドラッグストアから、人生に寄り添うライフストアへ進化する」とした。ライフストアとは、1億人に上るヘルスケアデータ、国内最大の事業規模による調達力、全国の店舗網、約5万人の薬剤師・登録販売士などを駆使し、国内外の顧客について、誕生から老後まで人生のあらゆる場所に寄り添い続ける存在と定義づける。
 その具現化に向けた成長戦略のフェーズ1では当初3年間、統合したグループとしての基盤固めを行うと共に、今後3年間のシナジー効果を500億円と見込む。その一つとして、ナショナルブランド商品の共同調達については、同一商品、同一仕入先との価格交渉や帳合統合を行い、またPB商品開発も「からだとくらしに、+1(プラスワン)」ブランドに統合する。加えて、顧客データや基幹システムの統合も図り、グループ一括で原価低減などを図っていく。
 海外出店にも言及し、既存進出地域の価値パターン確立に合わせて、イオングループの基盤やノウハウを活用、M&Aも駆使してASEANを中心に展開国を拡大する。

(詳細は「
日用品化粧品新聞」12月8日号/または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
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