【東流社】「なとわ会」2026年度総会で経営方針など説明
新物流センターを開設、商物連携でコスト改善へ
東流社は5月15日、仙台市青葉区の江陽グランドホテルで、取引メーカーと構成する「なとわ会」の2026年度総会を行った。冒頭あいさつに立った、なとわ会会長を務めるライオン国内ビジネスユニット営業本部北海道東北支店の瀬戸川貴志支店長を議長に選出し、三つの議案を審議、全て承認可決した。会員数は、東京サラヤ、日翔が新たに入会、バスクリンがアース製薬との合併で退会し、97社となった。その後、熊谷泰社長が、東流社の第8次中期経営計画初年度の第31期の振り返りや第32期の方針などを説明した。31期は、売上高708億5400万円で前年同期比1・1％増と増収だったが、計画に対して20億8100万円の未達。また、経常利益は4500万円で81・6％減。帳合変更によるリベート収入減やセンターフィ、物流コストの上昇、急遽の物流対応などから粗利の獲得に苦戦した。物流センターは新たに宮城物流センターを今年3月から稼働。既存の福島の二本松物流センターの負荷低減を図る。また、新潟エリアにも新たなセンターを開設した他、Ｊ―ＮＥＴとの連携による広域化対応や3ＰＬを推進したが物流コスト上昇の抑制には至らなかった。
32期は、売上高719億8600万円、経常利益1億7800万円を計画。組織改革については「これまでは営業と物流の拠点を分離していたが、物流拠点を営業本部の傘下に置く『商物一致』の仕組みで営業との連携を強化する。今期第1四半期の2月～4月は、中東情勢の影響や生活者の駆け込み需要などもあり、売り上げは順調だが、粗利改善、コスト抑制には至っていない。その解決に注力していく」（熊谷社長）という。
（詳細は「日用品化粧品新聞」５月25日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
