【J‐Beauty産業研究会】産業研究会活動内容を報告
「海外展開支援」「規制」など提言
日本の化粧品・美容関連産業を対象に、主に海外展開戦略、人材育成などを官民・産学で議論し、政策提言や産業ビジョンづくりを行う場として昨年、自由民主党が立ち上げた「Ｊ―Ｂｅａｕｔｙ産業研究会」は、国の支援を得て各産業が連携して立ち上げる民間コンソーシアムに関する提言について5月15日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館でメディアブリーフィングを実施、中心となって活動する小林史明、金子容三両衆議院議員が現状や今後の方向性などを報告した。Ｊ―Ｂｅａｕｔｙ産業とは化粧品を筆頭に美容サロンやブライダル、エステ・リラクゼーション、美容機器、理・美容室、美容専門学校など、様々な業界を対象にするもので、トータルの市場規模は約10兆円。
研究会では、大きく二つの「打ち手」を示している。
一つは「海外展開支援」。化粧品に限らず各種業界を横断し海外展開を推進する民間コンソーシアムを設立し、行政も一体となった推進策が必要として、海外での規制対応やマーケティング戦略を教示、実行していくことを目指す。具体的には、産業全体として目標数値とその達成時期を明確化し、複数年にわたるロードマップを官民で作成する。また、商流の共通化、原材料成分の共通管理基盤の整備、ＯＤＭ・ＯＥＭ体制の強化、先端研究開発への共同投資、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）との協働、インフルエンサーの活用、高市政権が掲げる成長戦略17項目の一つであるコンテンツ産業との連携も進める。また、海外展開に特化した製品に対する認証・認定制度の整備、産官学連携の強化による技術革新や人材育成も視野に入れる。
内閣府、経済産業省を始め関係省庁で担当チームを早急に構築してもらい、それぞれに連携を強化し、国家戦略として一体的に実行できる司令塔機能を確立した考えだ。
もう一つは「規制関連」。薬機法における「化粧品の効能の範囲」など各種の効能表現について、化粧品広告の数値表現や体験談活用の在り方を見直す。また「薬用化粧品／医薬部外品」に関して、申請時の動物実験代替法の推進、既に承認されている品目と有効成分が同一の場合の審査期間短縮、手続きの簡素化・短期間化なども進める。安全性や有効性の確保と関係のない不必要な変更届出制度の廃止、化粧品容器の法定表示事項の電子ラベル化、海外から流入する違法広告への迅速かつ実効性ある監視の横断的な対応の仕組み構築も図る。
（詳細は「日用品化粧品新聞」５月25日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
