【日衛連】第94回通常総会 開催
産業全体が直面する課題解決へ
日本衛生材料工業連合会（日衛連）は6月18日、東京都千代田区の経団連会館で第94回通常総会を開催した。また、これに伴い記者会見を行った。会見の冒頭、天田泰正会長（白十字）が全ての議案を承認、可決したことと合わせ、役員選任では42人中4人が新任となったことなどを報告した。
天田会長は日衛連の活動状況について、「世界的には中東情勢を始めとして地政学的リスクの高まりや物流網の不安定化、原材料価格の変動が続いている。国内においても、人口構造の不安定化や労働力不足、更には環境配慮型製品への転換など、産業全体が新たな課題に直面していることを踏まえ、業界では品質の維持、安定供給に全力で取り組んでいる」と強調。
また、昨年度は環境負荷低減に向けた指針として「環境声明2025」を発信したのに加え、紙おむつ市場における環境活動の事例として、森林認証パルプの活用や製品の軽量化を図った結果、乳児用紙おむつの重量が約30年前と比べ平均で4割程度に軽量化したことなど、日衛連における各業界の取り組みを整理し、社会への情報発信に注力。これらの施策をより広く周知するため、ホームページでの積極的な開示を進めていることを説明した。
その上で「これらの取り組みを更に発展させ、環境に配慮した製品設計、また災害時における供給体制の強化、そして国際標準化（ＩＳＯ）への対応などを一層推進していく」とし「衛生材料は、国民生活の安心を支える基盤。その品質と安定供給は社会から強く求められている。我々はその期待に応えるべく、業界全体で協力しながら未来を見据えた取り組みを進めていく」と述べた。
2026年度の事業計画では、医療衛生用品と家庭用衛生用品の持続的安定供給、更には安心・安全品質の確保を主軸に、医療機器業コンプライアンス強化などを推進する「法制関連活動」や、日衛連環境声明に対応した目標とアクションプランを推進する「環境関連活動」、日衛連認証マーク各種の普及推進と基準適合に向けたフォローを行う「技術、規格関連活動」、またホームページを通し関連基準や情報発信を行うなどの「広報、ＰＲ関連活動」と、五つの指針を掲げる。
この他、紙おむつを対象とした業界共通のＧＨＧ排出量の算定基準、方法を策定。これらは昨年8月に環境省のモデル事業に採択され、専門家を交えて具体的な算定方法の検討を開始したことなどを明かした。
会見後には、元体操選手で男子体操競技の強化本部長と代表監督も務めた水鳥寿思氏を講師に招き「逆境に負けない組織作り～体操男子日本代表の事例から～」と題した講演会を行った。水鳥氏は、選手時代の数々な困難を乗り越えた経験をもとに、それぞれの大会に応じて多様な組織運営に取り組んだことなどを紹介した。
その後、会場を移して懇親会を実施。福井誠常任理事（川本産業）による乾杯で種々歓談し、矢野亮常任理事（ピジョン）の中締めで閉会した。
（詳細は「日用品化粧品新聞」7月1日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
