【ライオン １～6月期決算】８．７％増収、利益２桁増
「収益力の強靭化」形に
ライオンの2026年1～6月期決算は、売上高は前年同期比8・7％増、各利益も2桁増と好調に推移した。発表に伴い8月7日、オンラインで説明会を開き、竹森征之社長執行役員が概況や今後の方向性などを示した。また、同10日、東京都墨田区の東武ホテルレバント東京に報道関係者を招き、福田健吾副社長執行役員がより具体的な内容を説明した。売上高は2168億3600万円、事業利益は21・3％増の153億3400万円だった。一般用消費財はオーラルヘルスケアの伸びがけん引し売上高1・6％増、事業利益7・1％増、海外は高収益事業を展開するベトナム（メラップライオン）や、オーストラリア（ＰＮＢ）の新規連結に加え、主要国の回復により売上高19・7％増、事業利益66・1％増と躍進した。中東情勢によりマイナス15億円の影響はあったものの、年初の公表に対し、売上高は3・3％、事業利益は9・5％上回った。
竹森社長は「（中期経営計画『Ｖｉｓｉｏｎ2030 2ｎｄ ＳＴＡＧＥ』で掲げる施策の）『収益力の強靭化』が順調に形になっている。事業ポートフォリオの改革、海外の収益性重視のマネジメントが着実に成果に結びついている。下期は中東情勢の様々な問題が上期以上に顕在化する。あらゆる施策を組み合わせてオフセットし、通期目標の達成を目指す」という。
カテゴリー別の売上高は、オーラルヘルスケアが9・6％増。4月に刷新した「システマ」ブランドなどの高価格ラインの積極的なマーケティング投資が奏功した。1000円以上のハミガキに関しては市場の伸びを大きく上回る31・1％増を達成。「システマハグキプラスプレミアムハミガキ」は前年の約1・4倍で推移した。ビューティケアは0・2％増。ボディソープでは4月に発売した「ｈａｄａｋａｒａ美肌プレミアム」を中心に計画を上回った（4～6月の前年比23％増）。ファブリックケアは柔軟剤が苦戦し2・2％減。リビングケアは昨年10月に「リード」を譲渡した影響もあり17・0％減（譲渡の影響を除くと4・2％減）。
海外主要国における売上高の増減率（為替の影響を除く実質増減率）は、タイが国内の消費低迷を受け3・4％減。しかし、強化するオーラルヘルスケアは10・2％増と2桁伸長。マレーシアはシェア1位の洗濯用洗剤の液体新商品が好調で10・4％増だった。
中国は、5・6％減。オフラインの流通在庫の適正化を完了させ、1～3月の26・0％減から4～6月は14・3％増と巻き返しを図っている。
下期は、国内外においてオーラルヘルスケアの高付加価値化を推進する他、チャレンジ事業に位置付けるビューティケアでは、ベトナムは昨年展開を開始した敏感肌向けスキンケアブランドが計画を上回って推移しており、今後もマスでの展開は行わず、学会などを通したクリニック推奨の商品を拡大させる。なお、今年はオーラルヘルスケア分野に進出する。
オーストラリアはＰＮＢのナチュラルビューティケアブランド「Ｓｕｋｉｎ」のオーストラリアでの展開及び輸出事業の盤石化を図る。更に、日本国内の強化を目指し、販売子会社の「Ｓｕｋｉn Ｊａｐａn」を設立、9月から営業を開始する。
まずはブランドの世界観に合った雑貨ルートなどでの販売をスタートする。
また、今後の海外展開では、米国でオーラルヘルスケア領域のスタートアップ企業に特化した投資を行うベンチャーキャピタルのＲｅｖｅｒｅ社が組成するファンドに出資することを8月6日に発表。スタートアップとの共創を加速させ、そこで得られた知見をアジアで活用することで、新たな事業機会を創出する狙い。
通期見通しでは、中東情勢の影響から原材料価格高騰分を、年初想定の10億円から見直し、70億円を想定。それに合わせ、高付加価値化・値上げの効果を年初の30億円から60億円に、コストダウンによる効果を23億円から28億円に設定するなどして状況を打破する。
福田副社長は「中東情勢によるコストアップはあったものの、テーマでもある『収益力の強靭化』が進み、当初の目標以上の成果を出すことができている」と手応えを強調。ポートフォリオの見直しについては「オーラルヘルスケアの分野では、中国は当初考えていた高成長を継続する状況ではなくなっている。いま一度見直し、経営資源を再配分してきっちり再成長を果たしたい」とした他「今年1月に組織をビジネスユニット体制に変え、社内のマネジメントプロセスの変革を図っている。これにより、柔軟な対応を取ることができ、収益力の強靭化につなげることできた。来年以降、強靭化を更に加速させれば中計目標の達成に近づける」と展望を示した。
連結
▽売上高＝2168億3600万円（前年同期比8・7％増）▽営業利益＝207億300万円（同54・7％増）▽税引前利益＝225億400万円（同53・6％増）▽中間利益＝127億200万円（同14・1％増）▽親会社の所有者に帰属する中間利益＝108億4400万円（同12・9％増）▽中間包括利益合計額＝159億3700万円（同140・6％増）
通期見通し
▽売上高＝4300億円（前年同期比1・9％増）▽営業利益＝400億円（同10・0％増）▽親会社の所有者に帰属する当期利益＝250億円（同9・4％減）
（詳細は「日用品化粧品新聞」８月24日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
