東京2020オリンピックまで２週間切る メーカー、卸売業の状況は
大規模なプロモーションは行われず
東京2020オリンピックの開会式まで2週間を切った。しかし、東京は4度目となる緊急事態宣言下にあり、また、競技の多くが無観客開催。どのようなスタンスで大会を迎えればいいのか、関係者並びに国民全体が判断しかねていることだろう。日用品・化粧品のメーカー、卸売業にはどういった影響が現れているのか。
大会は、7月23日から8月8日まで、東京及びその他の首都圏、地域の会場を使用して行われる。本来であれば、既に店頭は各種プロモーションや限定品などで彩られ、物流も交通規制などで混乱が見られていたことだろう。
しかし現状は、新型コロナの影響で、大規模なプロモーションは行われず。開催地以外の在住者からは「東京でやることだし、こちらの地域では『本当に開催するのか』というぐらい機運も高まっていない」といった声も耳にする。実際、都内の在住者でも「本当に始まるのだろうか」という印象を持っていることだろう。
「通常と特別大きな変化は無い」
では、メーカーや卸売業の状況はどうか。聞き取り調査をしたところ、多くが「通常と特別大きな変化は無い」と捉えている様子。大会スポンサーのＰ＆Ｇやアース製薬は、プロモーションやキャンペーンなどで活性化を図っているが、これも本来であれば、もっと大々的に行い、注目を集めていたことだろう。サポートということでは、ポーラが新体操のフェアリージャパン、コーセーがアーティスティックスイミングのマーメイドジャパンにメイクなどで協力しているが、こちらも競技に向けて粛々と準備を進めているといった状況ではないだろうか。
（詳細は「日用品化粧品新聞」7月12日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で）
