プラネット坂田政一社長が就任、業界生産性向上と効率化のために力を発揮できる市場へ挑戦
魅力的なサービスを提供し「深化」と「進化」で事業成長へ
プラネットは10月25日、定時株主総会、取締役会を経て監査等委員会設置会社への移行並びに役員人事を決議した。これに伴い同日、東京都港区の浜松町コンベンションホールで社長就任会見を実施した。玉生弘昌会長、新たに就任した坂田政一社長、前社長の田上正勝副会長が出席、今後の方針などを説明した。
冒頭、玉生会長があいさつに立ち「設立から37年、当初のビジネスモデルは現在も機能しており、この間、堅実に事業を行い、ほぼ増収を続けてきた。業界のインフラとして信頼をいただいている。今回のトップ人事を経て、この先の安定経営を目指したい」した上で「田上前社長には、トップとして10年間がんばってくれた。これを区切りに、各方面にも納得いただいた上で新体制とした。今後も業界発展のために経営努力を続けていきたい」と述べた。
田上副会長も「上場企業の社長の任期は平均７年と言われており、私は非常に長いものとなった。変化の激しい時代に経営が硬直化、マンネリ化する恐れがあり、一つの区切りをつけることにした」としつつ、これまでの仕事を振り返り「就任中に掲げた『プラネットビジョン２０２５』で、ＥＤＩの安全化対策、普及推進、インバウンドや生活者の調査からの情報発信など、成果を挙げることができた。一方、コロナ禍でユーザーとのコミュニケーションが十分に取れなかった部分もあるが、その中でも業界のニーズに応える新たな仕組みが着実に進んでおり、引き続き業界の発展に寄与すると考えている。社員一人ひとりが成長し、自ら進んでチャレンジする精神を持つとの点でも、少しずつ芽が出始めている。新社長には、この社員と一緒に新たなビジョンをつくっていただきたい」として、自らは外部での活動と共に、社内ではアドバイザー的立場でサポートに当たることを明らかにした。
坂田新社長は、今後の方向性について触れ「一つには、これまでの強固なビジネスモデルを基盤として、堅実に、確実に事業を伸ばしていく。現在のスキームを一丁目一番地として、ユーザーの生産性向上、業務効率化のお役に立つサービスを提供していく。既存のシステムやサービスもブラッシュアップを図る。現システムの利便性向上、利用サービスや機能の拡充、スピーディーなニーズ対応力向上に取り組んでいく。より魅力的なサービスを提供すべく、現在のスキームを”深化”させ、そして”進化”させたい」と強調した。
ＴｒｕｅＤａｔａ社のノウハウを組み合わせサービスを提供
また「二つには、ロジスティクスＥＤＩやＰＯＳセンターなど、プラネットのスキーム、ノウハウ、技術などをパーツごとに分解して捉え、強いパーツにプラスし、あるいはパーツの組み換えなどにより、強みが発揮できる市場、事業を見つけ出し、そこにチャレンジしていきたい」と抱負を語り、更に「ロジスティクスＥＤＩは、基幹ＥＤＩのノウハウ、リソースを活用してサービスを開始している。事前出荷情報による照合、検品の効率化、加えて商流、物流の情報を連携させて新たな付加価値のあるサービスを提供できる可能性があると考えている。また、サプライチェーン全体を可視化し、在庫数、販売推移、最適な納品単位などを予測することなども期待できる領域。ＰＯＳセンターは、業界標準化推進のノウハウと、ＴｒｕｅＤａｔａ社が持つフォーマット変換、マスタデータ整理のノウハウを組み合わせてＰＯＳデータクレンジングサービスを提供する。ＰＯＳデータを集計する業務が軽減されるだけでなく、流通在庫の正確な把握、マーケティング計画、手法などを大きく変革させる可能性を持つ」などと意欲を示した。
（詳細は「日用品化粧品新聞」10月31日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
