【主要企業・26年1月～6月決算】多くが増収果たす
中東情勢の影響、下期にどこまで負担となるか
大手企業の2026年第2四半期（1～6月期）決算が出そろった。多くの企業が増収を果たした一方、利益面では大幅増益、減益と明暗が分かれた。中東情勢により既に大きな影響を受けたところ、下期以降にマイナスが色濃く出ることを見込むところなど、各社の今期の着地の仕方に関心が注がれる。花王の売上高は前年比7・8％増の8719億3400万円、営業利益は過去最高を更新する38・5％増の958億3100万円。各段階利益も30％台の成長を果たし、通期の売上高、営業利益を上方修正している。どの事業も満遍なく拡大する中、化粧品事業が6・7％増と全体をけん引した。特に注力6ブランドは13％増、中でも「Ｃｕｒéｌ」が27％増、「ＫＡＴＥ」が14％増と好調。差別性のある新商品投入や、流通との取り組み強化が奏功し、ブランドロイヤルティーを着実に向上させている。
化粧品企業では、資生堂は「エリクシール」など主要ブランドの勢いが回復して売上高6・2％増の4989億6500万円。利益面も大幅なプラスとなり、コア営業利益は90・1％増の444億3200万円。第2四半期において、日本、中国・トラベルリテール、アジアパシフィック、欧州がプラスに転換した。下期は成長投資を加速して新商品投入及び積極的マーケティング投資を確実な成果へとつなげる。
一方、コーセーホールディングスは、売上高2・7％増の1649億1500万円と一桁の伸びにとどまり、更に営業利益は41・5％減の66億1700万円と振るわなかった。アルビオン事業、コーセーコスメポート事業の減収をタルト事業及びコーセー事業における中国免税の伸長でカバーしたが、利益面ではアルビオン事業、コーセーコスメポート事業の減益が大きく影響した。下期は2028年1月にコーセーがコーセー化粧品販売を吸収合併し、製販一体の組織へ再編する。
ユニ・チャームは、売上高4・9％増の4871億3300万円、コア営業利益は14・1％増の650億3200万円と堅調。売上高を上方修正、コア営業利益の計画も修正している。海外ではインドネシア、中国の増収増益が業績をリード。ベトナムは安定成長、タイ、インドネシアも上昇しており、海外売上高比率は65・3％にまで高まった。
ライオンの売上高は8・7％増の2168億3600万円、営業利益は54・7％増の207億300万円、各段階利益も大幅増で掲げる「収益力の強靭化」を形にしている。カテゴリー別では、オーラルヘルスケアが9・6％増。4月に刷新した「システマ」ブランドなどの高価格ラインの積極的なマーケティング投資が奏功した。1000円以上のハミガキに関しては市場の伸びを大きく上回る31・1％増を達成。海外はベトナム（メラップライオン）や、オーストラリア（ＰＮＢ）の新規連結に加え、主要国の回復により売上高19・7％増と飛躍した。
アース製薬は、売上高6・2％増の1090億5500万円。一方、営業利益は2・5％減の132億1900万円。いずれも計画は上回った。
国内虫ケア用品は、新商品の順調な出荷が寄与し9・1％増。市場シェアは1ポイント増の60・2％に高まった。バスクリンと統合し、シナジーを期待する入浴剤は6・4％減。主力品が伸長した一方、市場構成の変化もあり、シェアは41・8％と0・7ポイント低下した。
小林製薬は、売上高2・5％増の707億4900万円、営業利益は67・5％減の21億6200万円。季節商品の低調や自社通販の終了、また中東情勢の緊迫化による出荷コントロールに伴う広告抑制が減収要因となった。国内事業でのヘルスケア商品の伸長などが増収に寄与したが、紅麹事案の影響で自粛していた広告再開の費用増が響いた。
多くの企業でモメンタムが拡大し、業績を上方修正する企業もある一方、7月以降の中東情勢の影響を鑑み、数字を据え置くケースも見られる。今回のマイナス要因の跳ね返し方を、自社の強みとしてどう構築していくかが今後を左右する大きなポイントとなることは間違いなさそうだ。
（詳細は「日用品化粧品新聞」８月31日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
