日衛連が通常総会で今後の事業方針を説明、環境対策などの施策に注力
製品の機能や安全性、衛生に関する標準化などに取り組み
日本衛生材料工業連合会（日衛連）は6月20日、東京都千代田区の東京會舘で第86回通常総会を開催、これに先立ち会見を行い、今後の事業方針などを説明した。
会見の冒頭、澤田道隆会長（花王）があいさつに立ち「感染拡大の環境下、日衛連では様々な衛生用品の分野で、全ての国民の感染リスク低減へと取り組んでいる。マスク、ガウン、除菌用品など、まだ欠かせないコロナ対策品は、必要なものが安心して手に入り、使用できる状況にある。また、大規模自然災害への備えも業界の責務。日頃の安定供給、緊急対応など、改めて怠らぬようお願いしたい」とした上で「記録的な円安、原油高、出生数の減少、改正薬機法の新制度運用、環境課題への各種制度の開始など、経営にとって考慮しなくてはならない変化があり、日衛連が発信する基準や情報により、しっかりと見極める消費者の視点は注目すべき」と述べ、製品の機能や安全性、衛生に関する標準化、使い捨て商品の環境対策などの施策に重点的に取り組んでいくことを示した。
使い捨て製品の環境対策に3点を重要項目として活動
また、新任常任理事を紹介し、代表して森信次環境委員長（ユニ・チャーム）があいさつを述べ、活動への協力を呼び掛けた。
続いて、髙橋紳哉専務理事が2022年度の事業活動計画を説明した。このうち環境委員会では、使い捨て製品の環境対策として、廃棄物の削減、気候変動への対策、持続可能な原材料調達の3点を重要項目として活動を推進する。使い捨て製品全般に日衛連環境マークを表示し、連携して啓発活動を進める。プラスチック容器包装リサイクル、3Ｒ自主行動計画では、紙おむつを製造する主要9社の協力を得て対応する。合わせて、使用済み紙おむつの焼却によるＣＯ２排出量について、材料構成の進化に伴う軽減策を継続的に検討していくとした。加えて、各工業会横断によるバイオマスプラスチック利用の検討を開始する。
（詳細は「日用品化粧品新聞」6月27日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で
