プラネットが2022年8月〜23年1月期決算を発表、増収減益も今後の成長期す
ＥＤＩ事業の売上高が前年同期比１・７％増
プラネットの２０２２年８月〜23年１月期決算は、主力事業の基幹ＥＤＩが堅調に推移し、また販売レポートサービスも売り上げを伸ばして増収を確保したが、各種費用の増加で減益となった。発表に伴い３月23日、東京都中央区の日本証券アナリスト協会並びにライブ配信で説明会を開き、坂田政一社長、松本俊男副社長が概要を説明した。
事業別では、ＥＤＩ事業の売上高が基幹ＥＤＩサービス、ＭＩＴＥＯＳ、販売レポートサービスの拡販を図り、前年同期比１・７％増となった。またデータベース事業も、ＥＤＩフォーマットの切り替え促進のため、取引先の一部料金を無料化する施策で減少していた売り上げが下げ止まり、２・６％増とプラスに転じた。その他事業は、バイヤーズネットの一部サービスを終了したことで１００・０％減。
ＭＩＴＥＯＳはユーザーと数と接続本数が順調に増加
合わせて、現状としてＭＩＴＥＯＳはユーザーと数と接続本数が順調に増加していること、販売レポートサービスは中小規模メーカーの販売データ利用を促進していることを紹介した。更には３年ぶりにユーザー会をリアル開催したことを報告すると共に、ロジスティクスＥＤＩで出荷予定データ、入荷検収データに続き今年４月からデータ連携機能、データ共有機能を提供し、持続可能な物流社会の実現に貢献していく考えを明らかにした。データ整備が課題とされるＰＯＳデータ分析業務については、ＰＯＳデータクレンジングサービスの普及拡大により煩雑な業務を省力化し、マーケティング強化にも寄与していくという。
（詳細は「日用品化粧品新聞」4月3日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
