【エビス】新商品と販促策で再活性化
エビスは1月23日、大阪市中央区のホテル日航大阪で記者懇談会を開き、乾正孝社長、鈴木浩二営業本部長、荒川将之執行役員営業統括部長が出席し、直近の業績動向や今春の新商品、今後の施策などを説明した。
冒頭、乾社長が上期（2023年6～11月）の業績を紹介した。これによると、売上高は前年比で12・0％増、うちオーラルケア関連は12・5％増、ハウスウェア関連は2・7％増。営業利益は34・0％増、経常利益18・2％増、当期純利益26・1％増と軒並み2桁伸長した。
利益増の要因を「原材料価格は高止まりながら、売上高の伸びに伴う部分が大きかった」と分析した乾社長は、昨年9月に実施した価格改定にも言及し「以前からどう対応していくかは考えてきたが、主力ブランドの値上げを行った。ハブラシ市場では価格転嫁がほとんど進んでこなかった。従来の積極的な新商品開発、新たな投資による品質向上、商品供給体制の確立などをこれからもしっかりと行っていくためにも、収益を継続的に上げていく必要があると考えた」と述べた。一方で、9月、10月には旧品と新商品の入れ替えと価格改定を同時に進めたことで返品や品薄なども発生し、一時的に影響したという。
また上期には、雑誌「ＬＤＫ」でハミガキ「プレミアムケアズ」が高い評価を得たこと、更にはハウスウェア分野で付加価値の高い新商品を投入したことで家庭用品が活性化したことなどをポイントとして挙げた。
下期も、高付加価値商品の投入により、青少年層と高年齢層の市場活性化、歯間清掃具の市場創出を重点施策として進めていく。世代別の使用率をそれぞれ高めていくため、新商品を積極的に発売していく。また、販売促進策も強化する。「主力の『プレミアムケア』でも、まだまだ未使用者が多い。一度使って商品の良さを分かっていただけるような施策を実施していく」（乾社長）。
（詳細は「日用品化粧品新聞」2月5日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
