【注目企業戦略】ｍｉｔｏｒｉｚが調剤薬局の人材不足を解消する新サービス「調剤サポート人材バンク」開始
調剤薬局での勤務経験者や、医療関係の知識を持った人材などが在籍
店頭の演出やメンテナンスを手掛けるフィールドマーケティングサービスや、全国の消費者が手にするレシートを収集・分析した「マルチプルＩＤ—ＰＯＳ購買理由データＰｏｉｎｔ ｏｆ Ｂｕｙ」（ＰＯＢデータ）の提供などを事業の柱とするｍｉｔｏｒｉｚ（ミトリズ＝旧ソフトブレーン・フィールド）。今年１月、人材派遣で培ってきたこれまでの知見や実績を生かし、新たなサービスを開始した。それは調剤薬局の人材不足を解消する「調剤サポート人材バンク」だ。
ドラッグストアの２０２１年度の売上高は８兆５４０８億円、前年比６・３％増と引き続き高い成長率を示している（日本チェーンドラッグストア協会統計）。その好調さをけん引しているものの一つが「調剤薬局事業」だ。
調剤薬局の店舗数は年々増加を続け、21年には約６万店舗、この10年間で約７０００店舗増えたという。特に、前述の通り、ドラッグストアが「調剤併設型」の店舗を拡大させており、今後も更に増えていくことが見込まれる。
しかし、その拡大に伴い、薬剤師や薬局スタッフの薬剤師や薬局スタッフの人手不足が問題となっている。超高齢化社会を迎え、地域包括ケアシステムの一翼を担うことが期待される薬剤師や薬局スタッフの確保が、数年前に比べ困難になっているからだ。そんな状況下、19年４月、厚生労働省が策定した「調剤業務のあり方について」で、薬剤師が調剤に最終的な責任を有することを前提に、薬剤師以外の人が実施できる業務範囲が広がった。
そこに着目したのが、今回の新たなサービス。もともと、事業の柱として、小売店舗のラウンダーを始め、営業や接客、事務など様々な業務を、フルタイム、パートタイム問わず、登録した30〜50代の女性を中心に提供してきた同社。「キャスト」と呼ばれる登録スタッフは、日本全国に60万人以上おり、スキルも資格保持者やビジネスマナーに長けた人材を多数抱えるなど、取引先企業からの高い信頼を今日まで獲得してきた。
「調剤サポート人材バンク」は、登録スタッフの中に、調剤薬局での勤務経験者や、医療関係の知識を持った人材、また、調剤薬局での勤務を希望する人材などが在籍しており、更に、それが全国インフラで提供できるという強みを最大限発揮するもの。「薬剤師を本来の業務に集中できるよう業務効率化を図りたい」「医療施設や高齢者施設への処方箋薬の配達や、必要とする個人宅への配達に力を入れたい」「配達も事務もできるスタッフが欲しい」といった調剤薬局の声に応えるには、まさにうってつけの環境を整えていると言える。
調剤薬局及び地域の活性化をサポート
ＨＲＢ本部・岸田剛史本部長に聞くサービス開始の経緯や今後の可能性
「昨年の秋ごろ、東京近郊のある調剤薬局様から『スタッフを派遣してほしい』という相談を受けました。人手不足で、医療・介護施設への薬品配送や、グループ店舗間の薬品移動などをしていると、本来の調剤業務に時間が割けないとのことでした。
調剤薬局という仕事は地域に根付いたものですし、全国にキャストを抱える当社の強みが出せるのではないかと考え、実際、キャストへのアンケートを取ると調剤薬局や医療事務の勤務経験がある方も多く、地域との連携性も深い調剤薬局での仕事を提供することで、キャストによる調剤薬局、ひいては地域の活性化が図れればと考えたのがサービス開始の経緯です。
２０１９年の法改正も開始を後押しする一手となりました。薬剤師のみならず、事務などのスタッフも足りないことから、これまでは薬剤師がバックヤードなどでピッキングをすることも少なくなかったようですが、薬剤師の本来の業務は、地域の生活者の話を聞いて、適した薬やアドバイスを提供することだと思われます。改正に当たり、非薬剤師の業務範囲が広がりましたので、調剤薬局の方も悩みを解消する良い機会となるのではないでしょうか。
これまで、様々な職種において、お仕事がしたい方に全国の市町村レベルでその機会を提供してきました。地域に根付いた調剤薬局に人材を提供できるのは、当社ならではと考えていますので、関心のある方はぜひご活用いただければと思っています」
（詳細は「日用品化粧品新聞」5月30日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で）
