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全卸連が通常総会。製配一堂に会し今後の活動に弾み

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全卸連が通常総会。製配一堂に会し今後の活動に弾み

 50年先、100年先を見据えて、全卸連、卸売業界の存在意義を

 全国化粧品日用品卸連合会(全卸連)は5月13日、東京都千代田区の経団連会館で、2022年度(第48回)通常総会を開いた。コロナ禍の影響からリアルで行う総会は3年ぶりとなったが、手指消毒やマスク着用の徹底、初めて2階席も利用して密を防ぐなど感染対策を万全にしたことで、組合員、賛助メーカーなど関係者182人が一堂に会する場を実現、今後の活動に弾みをつけるものとなった。
 冒頭、石原真一副会長(イシハラ)の司会で開会、出席者全員で国歌斉唱、来賓出席者を紹介したのに続き、森友徳兵衛会長(森友通商)があいさつを述べた。森友会長は「昨年度は、コロナ禍による行動規制の中で、できる限りの活動はしてきたと思う。また、こうしたリアルでの開催ができるようになり、更に内容の充実を図っていく」とした上で「50年先、100年先を見据えて、全卸連、卸売業界の存在意義を考えていかねばならない。特に若手経営者の育成は重要と言える。難しい課題もたくさんあるが、失敗を恐れずにチャレンジしていくことが重要」などと述べ、今後の取り組みに意欲を示した。

 前年度の事業活動や今後の計画を各担当が報告

 最高議決機関を常任理事会としていることから、本総会では議事を行わず、前年度の事業活動や今後の計画を各担当が報告する形とした。「流通課題の製・配共有化」を流通懇談会の芳賀愉一郎委員長(東流社)、「製・配・販のシステム標準化への取り組み」を山田悦朗専務理事、「県組合の活性化取り組み」を総務・組合活動委員会の今村佳央副委員長(元三)、「全卸連チャリティボウリング大会CSSカップ開催」を森友会長がそれぞれ報告し同意を得た。更に2021年度決算、同監査報告、22年度予算が報告された。

  (詳細は「日用品化粧品新聞」5月30日号/または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
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