【全粧協】2026年次大会in大阪 開催
存在価値向上へ施策推進
全国化粧品小売協同組合連合会は4月16日、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で「全粧協2026年次大会in大阪」を開催した。第1部「提案」では「化粧品専門店の存在価値と期待、そして専門店マーケティングの方向性」というテーマで4メーカー幹部が講演した。
資生堂ジャパンの中田幸治社長ＣＥＯは「化粧品専門店は日本の文化であり、化粧そのものを丁寧に伝え、お客さんも丁寧に買われていくというもので、勤務してきた海外ではこのようなチャネルには出会わなかった。当社にとっても、自分たちは何者なのか、お客様に何ができるのかという原点に立ち戻れる存在。お店様のアクティブメンバーを増やし、新しいファンづくりを行い、パートナーとして共に持続的な成長を実現していきたい。そのためにも、多様多彩なブランドにしっかり投資をし、多様化するお客様のニーズに対応していく」と約束。専門店ブランド「ベネフィーク」についても触れ「ブランドの思想である大地の恵みに立脚し、ブランドを磨き直していく」と呼び掛けた。
カネボウ化粧品の内山智子社長は自社の「確かなエビデンスと五感に訴えかける感性美を強みに個性が際立つブランド群を創造し、グローバルにおいて『シャープ・トップ』事業体となる」という方針を紹介。更に「物価高と二極化の進行」「情報過多」という現状を踏まえ「失敗したくない、本当に合うものがほしいというニーズに、人、体験、継続の価値を持つ専門店様の形態が合致している。メーカーの枠を超え、プロが責任をもってフラットな提案をしてくれることで選択のストレスからの解放にもなり、心地よさにもつながる。市場の変化に対し、専門店様の強みが発揮されるように努力していきたい」と訴えた。
コーセー化粧品販売の太田学社長は、ブランド認知の拡大でコスメデコルテが好調に推移していることなどを要因に、自社の中で専門店チャネルが一番伸長していることを報告した。ただ「人口減や競争アイテムの増加などがあり、新規客を取るだけという今と同じやり方では成長できない」とし、絆を更に深めるためにオンライン、オフラインを切り離さず一体として考え、ユーザーとのつながりに活用していくことが重要だと強調。新規客を獲得し、常連化、ロイヤル化につなげる戦略として「ゴールデンルート戦略」を提案し、デジタルで誘客したユーザーを店頭で大きく育成することを目指しつつ、既存顧客の囲い込みだけでなく、見込み顧客の囲い込みを図る施策も用意しているとした。
（詳細は「日用品化粧品新聞」4月27日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
