【インタビュー/都連新会長・森友由氏】”業界全体の活性化に尽力”
前職・森友徳兵衛氏の逝去から約1年にわたり空席となっていた東京都化粧品日用品卸連合会（都連）の会長の座。このほど、4月1日付で森友由氏の就任が決まった。所属する森友通商では故人から社長を引き継いで久しいが、都道府県単位とはいえ業界団体のトップとしての役割も41歳の若さで担うことになった。その経緯や今の心境を聞いた。
――会長就任に際して様々な思いがあったことと察します。まず、ここに至る経緯は。
「昨年末、以前から行っている都連の卸関係者の集まりがあり、そこで諸先輩方から、今後は若手に託していきたいとの話がありました。かつ、経営トップが務めるべきという意見も大勢を占めていました。この時点で候補は絞られていたわけですが、その後に事務局からも直接打診があり、各理事の意向も確認して決まったという流れです。これまでは全卸連と都連の会長を森友徳兵衛が兼任していましたが、全卸連は東京堂の小野瀬（光隆）社長が引き受けてくださるということで、これからは分けて取り組んでいくということになります」
――就任に当たって、どのようなことを考えましたか。また、どんなことに取り組んでいこうと思われますか。
「まず、卸売業が抱える課題の解決を進めるために、その課題の吸い上げをしっかり行うこと。しかも、卸売業の中だけにとどまることなく、メーカーの方々ともしっかり協力していくことが重要です。合わせて販売先の方々とも協業していかねばなりません。いわば製配販による一貫した取り組みを行う上で、その中の“配”の業界団体として行動していくことが大前提になります」
――現時点で課題は様々あると思われますが、どんなことから進めていきますか。
「具体的に挙げることは難しいですが、例えば昨今の値上げ問題については、製配販それぞれが三位一体となり、足並みをそろえて取り組みながら一定の結果をもたらしてきたと考えます。そうした動きを都連としても促進していくことが必要ではないでしょうか。従来であれば、自助努力が限界に来たら値上げ、あるいは条件を解約するというのが一般的でした。製配販のそれぞれが自分の立場を主張し合うのではなく、あくまで共通の課題と認識した上で、解決へ向けた道筋をつけていくような、そんな活動を進めていきたいと思います。どこか一方が無理を強いられるのではなく、まずは三位一体で同じ思いを共有し、同じ方向に向かって取り組むことから始めていきます」
――そうした考え方の源泉となっているのは何でしょう。
「現在があるのは昔からの商いのおかげでもあり、それを尊重しつつ、あくまで同志として、対等な立場の関係性を持って連携していくことが必要だと言えます。同じ業界内で、立場が異なるからと対立したところで、お互いにハッピーにはなれません。課題を共通化し、共に取り組むことで、業界全体の活性化、拡大につながるよう、健全な関係づくりを求めていきます」
――全卸連や他地区の組合との関係をどう構築していきますか。
「全卸連の新会長を支えていく立場でもありますし、都連の課題解決のために全卸連との連携、必要とあらば協力を仰ぐことも少なからず出てくるでしょう。いずれの場合も、これまで以上に積極的に、能動的に取り組んでいきたいですね」
（詳細は「日用品化粧品新聞」４月１日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
