【全国化粧品日用品卸連合会】インタビュー／新会長・森友 由氏
全国化粧品日用品卸連合会（全卸連）の新会長に、4月1日付で森友由氏（森友通商）が就任した。傘下にある東京都化粧品日用品卸連合会（都連）の会長と兼任することになり、これを受けて各方面からは、卸売業を含む業界全体の発展に向けた施策や活動に期待する声が高まっている。5月16日には都内で全卸連の総会が開かれる予定で、その第一声に関係者の耳目が集まる。就任に対する思いと決意を聞いた。
――半世紀以上の歴史を誇る全卸連で、史上最年少での会長就任となりました。ここまでの経緯をお聞きします。
「3月に常任理事会が開かれましたが、会長に立候補する人はなく、その後に副会長と常任理事が一人1票を持ち、推薦したい人に投票するという方式で決定することになりました。ここで5票以上を得たのは私のみでしたので、筆頭候補として事務局からの打診に応えて受諾したという流れです。更に臨時の常任理事会も開き、出席した皆様にご賛同を得て、全会一致で承認いただきました」
――就任が決まった時の思いは。
「昨年のように、会長のポジションが空席という事態を発生させるわけにはいかないという考えはありました。これまでの全卸連の活動で良い面は踏襲しつつ、一方では新しい風を起こすことへの自分自身の意欲を感じました」
――業界団体の長として、どんなことを目指していきますか。
「行政や国との連携を強化していきたいと思っています。この点は既にご期待の声をいただいています。また、日用品や化粧品を扱う卸売業者の集まりという共通点があっても、規模の大小や商圏など様々な違いもありますので、一社一社それぞれの意見にしっかりと耳を傾けることは重要だと捉えています」
――規模の格差や状況の違いなどから、各社が抱える課題もそれぞれ違うという声が以前から存在しています。
「現在の部会、委員会など、どちらかと言えば縦割り型であった組織に、組合員各社の業容や事業規模ごとの層に合わせて括る横型の組織のようなものも今後必要になってくるかもしれません。例えば地域卸が抱える課題として、物流問題も絡んでメーカーの出荷単位が変更されるケースがあり、その商品を取り扱えなくなってしまうことがあります。これなどはメーカー、地域卸共にプラスに働かないものであり、共同配送なども含めて、双方にメリットが出るような解決法を導き出せないものかと考えています」
「賛助会員からの期待の声もあります。災害が起きて国や自治体による支援が必要となった場合、まず国から個社に連絡が行き、その後に自治体との話に進むことになっているそうですが、話の内容が異なるケースもあり、非効率的なやりとりが存在すると聞きます。その窓口を全卸連が受け持つようなこともできるかもしれません。更には、物流効率化について、他の業界と比べ、日雑業界の方が進んでいる部分も相当あると思われます。すなわち、それぞれの業界にそれぞれの強みと弱みというものがあります。
強みが弱みになってしまわぬよう、行政との連携強化が必要と認識しています」
――まずは、どんなことに取り組んでいきますか。
「新体制に移行する中で、まずは方向性をしっかりすり合わせ、打ち出していくことが重要です。それに基づく活動を進め、組合員、賛助会員の皆様にこれまで以上の価値を提供していくことが先決です。一社一社の声を聞き、それを必要なところに届けることをお約束したいと考えています」
（詳細は「日用品化粧品新聞」5月12日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で)
