2021〜22 変革・挑戦「ポリ袋」
環境配慮の商品が続々と
一昨年７月から始まったレジ袋有料化などを背景に、各ポリ袋メーカーの需要に合った展開が顕著だ。キーワードはもちろん「環境」。レジ袋に限らず、グリーン購入法の対象商品となっているプラスチック製ごみ袋の判断基準が改定されたことから、バイオマス素材や独自の再生原料などを配合した商品で時代の流れに対応している。
バイオマスや独自の再生原料を配合
２０１９年の日本のポリ袋市場規模は、出荷量でごみ袋28万トン、レジ袋18万トン（推計）。その後は有料化が影響し、レジ袋の20年出荷量は19年の３分の２の12万トン程度増加。23年には全体で規模が縮小すると予測されている。
ポリ袋の主原料のプラスチックは自然で分解されず、燃やすとCO2が発生するなど、環境問題の一大要因となっており、他素材への代替えが環境対策、そして市場成長の鍵になると言える。代替素材として注目されるバイオマスプラスチックは、25％以上配合の商品はレジ有料化の対象外となる。また、グリーン購入法の対象はバイオマスプラスチック10％以上配合の商品となっていたが、環境省はレジ袋有料化同様に25％以上の配合にすることに改定した。バイオマスプラスチックに加え、石灰石や、店舗・物流で使用した包装、梱包関連の廃棄素材を再生原料として活用するなど、魅了ある商品も多く見られる。メーカーからは、自治体との連携で商品拡充を図ると共に、環境配慮型製品・サービスを提案する展示会に出展し、環境対策の重要性を呼び掛ける動きも活発化している。（詳細は「日用品化粧品新聞」1月1日号／または日本経済新聞社「日経テレコン」で）
